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自民パーティー券事件

自民党の派閥が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとして刑事告発されました。

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脱派閥に慎重?、首相に後手批判 公明「野党より先に改革を」

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記者会見に臨む岸田文雄首相(右)。左は松野博一官房長官=首相官邸で2023年12月13日、竹内幹撮影
記者会見に臨む岸田文雄首相(右)。左は松野博一官房長官=首相官邸で2023年12月13日、竹内幹撮影

 自民党の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑を受け、公明党は15日、来年1月召集の通常国会までに党改革案をまとめる方針を表明した。岸田文雄首相が「まずは実態把握と課題抽出」と繰り返し、具体策が示されない中、公明のほか自民内からも改革圧力が高まっている。首相は捜査の行方を見定めながら改革を進める構えだが、後手批判が強まりそうだ。

 「来年の通常国会は政治改革国会の色合いが強くなる。公明党が政治改革をリードしていきたい」。公明の石井啓一幹事長は15日の記者会見でこう強調した。

 公明は14日に政治改革本部を開き、党内議論を本格化させた。政治資金規正法を改正し、規制や罰則の強化を図る方針で、同法違反で罰金刑などを受けた場合の公民権停止を現行の5年間から延長することを検討。党内からは「緊張感を持たせるには、二度と被選挙権を与えないようにしてもよい」(公明幹部)と強硬論も出ている。また、20万円超を条件とするパーティー券購入者の氏名や金額の開示義務に関し、基準額の引き下げを検討。5万円を軸に検討しているが、公明幹部は「1円単位から公開するぐらいの改正をしないと国民からあきれられる」と危機感をあらわにした。

 速やかな改革を求める声は自民内からも上がる。無派閥の石破茂元幹事長は…

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