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介護保険の2割負担、対象拡大見送りへ 政府、高齢者世帯を考慮

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首相官邸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影 拡大
首相官邸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影

 政府・与党は、介護保険のサービス利用時に2割負担となる人の対象範囲の拡大を見送る方向で検討に入った。物価高騰による高齢者世帯への家計負担を考慮した。

 介護保険の利用者負担は原則1割。2割負担の人は所得上位20%(単身世帯で年収280万円以上)で、その中でも所得が高ければ3割となる。少子高齢化に伴って介護給付費は膨らむ一方で、財務省は2割負担の対象拡大を求めていた。

 厚生労働省の試算では、単身世帯で年収270万円以上に広げただけでも、対象者は8万人増える。1人当たり最大で月2万2000円程度の負担増で、介護給付費の削減効果は90億円だという。

 ただ、物価高騰で高齢者世帯を中心に生活苦を訴える声もあり、与党内では「今すぐに対象を広げるべきではない」などの意見が大勢を占めていた。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題もあり、政権内で国民への負担増につながる政策は避けたいとの思惑も働いた。

 政府は近く与党と詰めの協議をした上で正式決定する。【宇多川はるか、中川友希】

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